Taiwan Today

行政院のスポークスマン、楊永明新聞局長は13日、「最近のわが国の経済における具体的な回復の成果が、世界経済フォーラム（WEF）および国際経営開発研究所（IMD）による競争力ランキングや、格付けなどさまざまな国際評価で相次いで肯定的な評価を受けていることからも、政策の方向性が正確であることを示しており、政府は引き続き努力する」と表明した。 行政院経済建設委員会（経建会）の推計によると、1人当たりの国民所得は2016年にも3万米ドルを突破する見込みで、経済発展と社会的公正という目標を達成するためにも失業率を3％以下に抑えるべく政府は努力しているところだと楊局長は強調した。 行政院はまた、主計処の統計データを引用し、「2010年の通年の経済成長率は過去24年で最高の10.88％に達した。さらに、今年第1四半期の経済成長率は6.16％と、6四半期連続で6％以上の水準を維持、台湾経済が安定的に成長していることは明らか」と説明した。 就業状況について行政院は、世界金融危機の影響で各国の失業率が軒並み高まり、台湾でもピークの2009年8月には6.13％に達したと指摘。ただ、これに対応するべく政府が提出した2009～2012年の「就業促進方案」など関連措置を実施した結果、2010年12月には4.67％に低減。今年7月の失業者数は前年同月比8万2,000人減少し、失業率は同比0.79ポイント下落の4.41％と、過去3年で最も低い水準となった。 また行政院は、今年の１人当たり国民総生産（GNP）は2万米ドルを突破、来年はさらに過去最高となるとの見通しを示し、国民所得が増加する中、政府は社会的公正を達成するという目標に向け取り組んでいると表明。先ごろ発表された2010年の家庭収支調査報告によると、1世帯当たりの可処分所得を基に全世帯を５層に分けた最上層20％と最下層20％の平均の差（所得格差）は6.19倍となり、昨年の6.34倍から0.15倍縮小している。また、米グローバルインサイトによる8月15日付けの最新予測では、2016年の1人当たり国内総生産（GDP）は3万691米ドルに達する見通しで、成長が楽観視されていることが表れていると行政院は指摘した。