Taiwan Today

米連邦議会上院本会議は米東部時間21日夜、中華民国（台湾）がオブザーバーとして国際民間航空機関（ICAO）に参加することを支持する、「上院第17号共同決議案」を全会一致で可決した。 これは米上院にとって、台湾のICAO参与支持を決議した初めてのケースで、2004年に台湾の世界保健機関（WHO）参与を支持した「上院第2092号法案」以来、台湾の国際組織参与に直接関わる決議を通した二度目の例となる。 同決議案は米上院で台湾に友好的な議員連盟、「台湾連線（Congressional Taiwan Caucus）」の共同議長を務めるロバート・メネンデス氏（民主党）が今年5月12日に提出していたもので、同議員連盟のもう一人の共同議長、ジェームス・インホーフェ氏（共和党）、上院における共和党のジョン・カイル院内幹事、上院銀行委員会のティム・ジョンソン委員長（民主党）、上院外交委員会アジア太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長（民主党）など、大物議員12名が名を連ね、7月26日に上院外交委員会を通過していた。 なお、米連邦議会では前回の第111議会において、下院が昨年7月29日に台湾のICAO参与を支持する、「下院第266号共同決議案」を全会一致で可決している。また、上院「台湾連線」のティム・ジョンソン前共同議長は、第111議会で同じ性質の「上院第63号共同決議案」を提出、24名の議員の署名を得た。今年、米国の州議会のうち19の議会は26の決議案を可決して、台湾のICAO参与を支持している。