Taiwan Today

日本の英字新聞、ジャパンタイムスは29日、北京当局が米国による対台武器輸出に抗議したことをテーマとする社説を掲載した。その中で、台湾の軍備は中国大陸から受ける軍事的脅威に対する自衛であると指摘、台湾の軍備調達を批判し軍備補強に反発するのであれば、北京当局自身が脅威を縮小すべきだと論じた。 文中ではまた、米国政府は法律と道徳的な利益に基づいて台湾への武器輸出に同意したものであり、米国は（米国内法の）台湾関係法に基づき台湾の自衛に協力する必要があると述べた。また米国が台湾の自衛力を確保するために武器輸出を継続することは、同法に定められた義務であるとした。 一方で、今回の北京当局の米国に対する抗議は一定範囲にとどまるとの見方を示した。理由は2つあり、まず中国大陸の次期国家主席と目される習近平国家副主席がまもなく訪米するとみられており、これを険悪なムードのもとで進行させたくないとの思惑があると指摘。次に、台湾にとって米国からの武器調達は対米関係のよさをアピールすることになるため、馬英九総統の地位固めに貢献、来年1月の2期目の当選につながる可能性もあると分析した。 同社説は最後に、中国大陸はミサイルの配備を簡単に調整できるわけだから、これ以上台湾に対し示威する必要はないと指摘した。また、仮に中国大陸の軍事的脅威の縮小が、一時的な配備調整であっても、北京当局は台湾に対し、将来的に武器調達のペースを緩めるよう求めるメッセージを伝えることができると論じた。さらに、台湾海峡両岸の平和は双方の平和への願いに基づき構築されるものであり、どちらかの一方的な武装解除によるものではないと結んだ。