馬英九総統は10日、中国大陸との間での両岸投資保護協定の締結に向けた交渉を前向きに進めていると表明した。「この問題は直ちに解決することは難しいが、必ず全力で取り組む」と語り、「大陸台商（中国大陸に進出する台湾企業）の権益保護が確実でなければ意義もなくなってしまうため、適切な内容での締結が重要で、必ずしも早期に締結しなければならないということではない」と強調した。
馬総統は同日、台北円山大飯店（グランドホテル）で、中華民国（台湾）の対中国大陸窓口機関である海峡交流基金会（海基会）が大陸台商を招いて開催した建国記念日の会合に出席、中国大陸との投資保護協定に関する上記の方針を示した。馬総統はまた、「中国大陸資本の対台投資」の規制緩和について、緩和の足取りは慎重に運ぶと述べた。一方、これは台湾経済にもメリットがあるとして、規制の項目や内容、その程度において引き続き緩和を拡大していく考えを述べた。
なお、投資保護協定に関し、中国大陸との間で意見が分かれているのは、国際仲裁に関する項目と、中国大陸の国務院台湾事務弁公室による「台商の身の安全の適切な処理」など。江丙坤・海基会董事長は、交渉中のためコメントできないとしながら、「現時点で存在する問題は、引き続き協議を要する」との見方を示した。
馬総統は、「大陸台商のソフトパワーは、台湾を守る重要な防衛力でもあり、（米国からの調達を目指している新型戦闘機の）F-16C/Dよりも重要だ」と重視する姿勢をみせた。また、両岸関係の発展は「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」、および「92コンセンサス」の「一中各表（一つの中国の解釈を各自表明する）」の方針を堅持しながら進め、一つの中国とは中華民国であるとあらためて述べた。