総統府の范姜泰基報道官は19日、将来的に台湾海峡両岸間の和平協議への取り組みを進めるなら、まず公民投票で民意を問うとの方針を示した。また、立法院会議で承認された提案であっても、この投票で可決されなければ両岸和平協議は推進しないと述べた。
范姜報道官は、馬英九総統がこのほど両岸和平協議の原則と推進の前提を示したのは、就任して3年余りの間、台湾の人々と国際社会から評価されている「両岸の和解の制度化」を進めていくためだと指摘。また、同協議締結に向けたスケジュール表は存在せず、中華民国憲法の枠組みを堅持し、台湾海峡両岸の「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の現状を維持しながら、「九二共識（92コンセンサス）、一中各表（一つの中国の解釈を各自表明する）」および「台湾を主とし、人民に利益をもたらす」ことを基礎として両岸関係を推進していると説明した。
范姜報道官はさらに、「両岸和平協議の推進に当たって、まずは公民投票で民意を問う」とし、これは馬総統が同協議締結の3つの前提としている「国家の必要性、世論の支持、国会の監督」のうち、「世論の支持」に当たるものだと説明した。また、公民投票については立法院会議で公民投票の提案を承認した上での実施となり、公民投票で否決されれば、両岸和平協議の締結に向けた取り組みは行わないと付け加えた。
馬総統が17日の政策説明会で両岸和平協議に言及した内容について、范姜報道官は「今後10年を見据え、避けては通れない課題であるが、上記の3つの前提のもとで慎重に進めるものである。同時に、決まったスケジュールはなく、調印のための調印などありえないことは言うまでもない」と強調した。さらに、両岸政策の実務は一貫して、「先急後緩（急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと）」、「先易後難（解決しやすい問題を先に、難しい問題を後から）」、「先経後政（先に経済を処理し、後から政治問題を話し合う）」、つまり「順を追って進める」方針をとっており、今後10年もこの原則のもと、両岸和平協議の調印の是非を慎重に検討すると指摘した。
また范姜報道官は、「黄金十年、国家ビジョン」の「4つの確保」とは、まず中華民国の主権の独立と完全性の確保、第2に台湾の安全と繁栄の確保、第3にエスニックグループ間の調和と台湾海峡両岸の平和の確保、最後に持続的な環境と公平・正義を実現する社会の確保だと語った。