馬英九総統は26日、与党・国民党の活動に出席した際、「台湾海峡両岸和平協議（協定に相当）」に対する立場は、主に「中国大陸とは戦わない」というもので、中国大陸との統一や台湾の独立の問題には関わらないと指摘、「和平協議」の目的は両岸が「戦わない」現状の制度化で、両岸の長期的な平和と安定を確保するものだと説明した。
馬総統は、先ごろ明らかにした中国大陸との「和平協議」構想について、自身が「和平協議」を述べる立場には、「前提」と「目標」、「堅持」があると改めて説明。両岸間に重大な政治的課題が存在する中で、「和平協議」を推進するかどうかを決めるには、「国が必要としていること」、「民意が支持すること」、「国会が監督すること」の三つの「前提」が必要だと述べた。馬総統によれば、このうち「国家が必要としていること」は、台湾の安全と繁栄、両岸の平和に有利であることを指す。「民意が支持すること」は公民投票で支持されてはじめて推進すること。「国会の監督」は、国会を通過しない場合、「和平協議」は実施されないことを示す。
馬総統はまた、「和平協議」の「目的」は、繁栄と互恵、平和的共存だとした上で、「和平協議」に関する自分の立場は明確で、それはすなわち主権を「堅持」することだと述べた。
馬総統は、「和平協議」はまだ機が熟しておらず、拙速に進めることは無いとして、タイムテーブルの無いことを重ねて強調、「和平協議」は一つのビジョンとみなすよう訴えた。一方で馬総統は、「和平協議」にファイアーウォールとしての前提条件を設けることの必要性も指摘、それによって、「和平協議」が台湾に有利であることを確実にするとした。馬総統はそして、向こう十年間に国家が必要としない、あるいは公民投票で支持されない、もしくは国会が監督できないならば、「和平協議」を結ぶことはありえないと述べた。
中華民国の袁健生駐米代表（大使に相当）は25日、報道関係者に対して、「両岸和平協議」締結に馬総統が設けた3条件は明確だとし、「人々の同意は公民投票を指しており、米国はこれを意外なこととは思っていない」と述べた。袁代表は、馬総統が「和平協議」構想を明らかにしてから、駐米代表処（駐米大使館に相当）は米政府の反応を聞くと共に、米シンクタンクで米国、台湾、中国大陸の三者関係を研究する学者らとも意見交換しており、「これまでネガティブな意見は聞いていない」としている。