Taiwan Today

トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は2日、2011年贈賄指数（Bribe Payers Index：BPI）を発表。今回の調査では世界28の主要輸出経済体が対象。上位5位（優れている）は、オランダ、スイス、ベルギー、ドイツ、日本だった。中国大陸は27位、ロシアは最下位。中華民国（台湾）は19位で、7.5ポイントという成績は前回調査の2008年と同じながら、順位は前回の14位から後退した。 行政院の楊永明報道官は2日、政府が腐敗に対抗し、クリーンな政治を重視する決意は変わらないとし、政府と企業が共同で誠実・信用文化を確立し、国家全体の競争力を高めるよう呼びかけた。中華民国政府は、汚職処罰条例の改正や、各検察署、調査局による企業汚職の摘発強化を進めている他、政治をクリーンにする取り組みと政治風紀体系に従い、企業の汚職防止のための宣伝を強め、賄賂の提供側から腐敗への対抗行動を強化している。 楊報道官は、行政チームは「クリーンな政府」の確立に努力しているとした上で、この3年間の取り組みとして、「国家廉政建設行動方案」で、不正や汚職を厳しく摘発したこと、ならびに「中央廉政委員会」の設置、「公務員廉政倫理規範」の実施、「汚職処罰条例」と「マネーロンダリング防止法」の改正などで、賄賂の風習を絶ち、国際的なマネーロンダリング犯罪に効果的な打撃を与えたこと、そして、「法務部廉政署」を設立、汚職の取り締まりに専門的に当たらせ、クリーンな政治に向けての改革を積極的に推進していることを強調した。 楊報道官は、政府の3年来の取り組みは国際的にも評価されており、2009年10月にはマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が、中華民国を「マネーロンダリング対策に欠陥がある観察リスト」から除外し、アジアにおいて再度の評定を受ける必要の無い唯一の国になったと説明した。