外交部は10日、台日航空協定の改定を発表した。双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会による今回の改定では、成田と羽田の発着便を除き、オープンスカイ（航空自由化）協定とする、大幅な自由化となる。外交部によると、要点は以下の5項目。
1.双方は定期便を運行する航空会社の数に制限を設けない。
2.東京（成田・羽田）以外の日本発着地を「オープンスカイ」化し、台湾の発着地を結ぶ便数に上限を設けず、第5の自由、すなわち第三国の任意の地点と相手国との間で旅客・貨物を運送する権利「以遠権」を有するものとする。
3.東京の空港とを結ぶ路線を適度に増便する。台湾の航空会社は成田との旅客便を週2便、貨物便を4便増便できる。双方の航空会社は、羽田空港の深夜早朝時間帯の発着便について、台湾の台北松山空港以外の地点を結ぶ路線を、旅客便・貨物便とを問わず週7便利用できる。
4.成田の年間発着回数が27万回に引き上げられる2013年には、台湾の発着地と成田を結ぶ便数についても上限を設けない。
5.チャーター便規制を撤廃する。不定期の旅客・貨物チャーター便について、運行する航空会社の数と便数に上限を設けない。
外交部は「台日双方の航空便の往来はこれまでも極めて活発であったが、今回の改定後にはさらに『オープンスカイ』の時代に突入し、『台日双方の交流と協力の強化に関する覚書』と『台日“絆”イニシアチブ』の中の『双方の観光交流を促進する』という協力項目の実現につながる」と説明した。台日双方の国民の旅行の利便性が高まることで、さらに観光が発展するとともに、貨物流通の促進により経済貿易交流も拡大、将来の台日関係のさらなる発展に向け、より有利な環境が形成される見通しだ。