内政部主催の「全国児童少年国是会議」が19日午前、国立台湾大学附属病院国際会議センターで行われた。会議では、いじめの防止、国家レベルの児童病院設置、小児科専門医師の育成と確保などが提言された。
開幕式に出席した馬英九総統は、国連は1989年に「児童の権利に関する条約」を採択しており、中華民国（台湾）は国連メンバーではないものの、この条約の精神を長年にわたって堅持、国内の児童と少年の権益を高めてきたとした上で、今後は同精神を確実に実行するための国内法を制定する可能性を検討すると述べ、児童と少年の権益を世界と連動させていく考えを示した。
馬総統は、少子化の趨勢に向き合い、政府は青年の結婚支援方案として、自家用住宅を初めて購入する場合に最高500万台湾元（約1269万日本円）の住宅ローンを提供する他、「妊娠休暇」、「育児のための休職補助」を実施、「5歳の幼児の学費免除」教育補助で、5歳の子供が公立幼稚園に通う場合に年間で最高1万4000台湾元（約3万5536日本円）、私立の場合は3万台湾元（約7万6143日本円）の学費節約を可能にするなど、若者が結婚、出産しやすい環境作りに努めていくと述べた。
社会的弱者の団体に対する支援拡大について、馬総統は、政府はまず心身障害者の生活補助費など8種類の補助の大幅かつ十分な調整をすると決めており、その後も消費者物価指数の上昇に合わせて4年ごとに見直すと説明した。馬総統によると、今回の調整率は約33％、平均で一人当たり約500台湾元（約1269日本円）で、政府の支出は200億台湾元（約507億日本円）となる。