Taiwan Today

行政院労働者委員会（労委会）の最新統計によると、外国人労働者のうち特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者（いわゆる単純労働者）は10月末現在、42万931人と過去最高に達した。国籍別ではインドネシアが約4割で最大を占めた。労委会は、「少子化が原因で社会福祉分野での人材需要が年間1万人余のペースで安定的に伸びており、主な労働力供給源である同国からの外国人労働者の成長につながっている」と説明した。 非熟練労働者は製造業・建設業・船員といった「産業労働者」と、看護・家事労働などの「社会福祉労働者」に分けられる。10月末の「産業労働者」は22万4,176人で、製造業が21万1,716人と大多数を占め、国籍別ではタイが最も多く7万1,020人（31.68％）、次いでベトナムが6万7,573人（30.14％）だった。また、「社会福祉労働者」は19万6,755人、インドネシアが14万5,981人（74.19％）で4分の3近くを占め、ベトナムの2万6,297人（13.37％）がこれに続いた。 また、10月末の外国人熟練労働者は2万6,253人（招聘申請許可延べ人数）で、前月末から1.68％減少した。申請分類では専門技術従事者が1万3,768人（52.44％）、語学学校などの語学教師が5,630人（21.45％）、学校教師が2,349人（8.95％）だった。国籍別では日本が最も多く7,217人（27.49％）、次いで米国が5,480人（20.87％）だった。男女別では男性が2万1,179人で80.67％を占めている。