馬英九総統は22日、「台北市アメリカ商会2011年度会員大会」においてスピーチし、中華民国（台湾）とアメリカの貿易及び投資枠組み協定（Trade and Investment Framework Agreement：TIFA）の協議を出来る限り早く再開できることに期待した。台北市アメリカ商会（American Chamber of Commerce In Taipei）は台湾で活動するアメリカ企業の団体。
TIFAは1994年9月に締結された、台湾とアメリカ間の貿易、投資、ビジネスの協力関係を推進する重要なプラットホームであり、双方が経済に関する重要課題を解決するための話し合いのパイプ。しかし、2008年より中断されている。
馬総統は、台湾とアメリカは安全保障と経済面での密接なパートナーだとし、TIFAの一日も早い再開を改めて呼びかけた。アメリカ産牛肉の輸入に一部制限を設けていることに対するアメリカ側の不満が伝えられていることについて、馬総統は、国内での議論を通じ、政策のプラス･マイナス面を国民に十分理解させる必要があるとして、この問題がTIFA交渉の進展に影響しないことを希望した。
馬総統はまた、台湾経済の構造が「効率による駆動型」から「イノベーションによる駆動型」へと転換する必要性を指摘、このため政府は多くの政策を通じて、遺産税率の50％から10％への引き下げ、営利事業所得税率の25％から17％への引き下げ、投資関連法令698項目の規制緩和、中国大陸との「海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」締結、日本との「台日民間投資取決め」締結などを実現、シンガポールやニュージーランドとも経済協力協議（協定）に向けて話し合いを進めるなど、台湾の地域経済統合への参与と経済自由化の加速を目指していると説明した。
馬総統はそして、台湾が過去3年あまりで節約した電力は台北市の全家庭における電気の年間使用量の1.8倍に達し、二酸化炭素の排出量も減り、エネルギー効率は2％高まったと述べて地球温暖化防止への成果を強調すると共に、二酸化炭素の排出量を2020年には2005年の水準に戻すことを目標に定めていると説明した。
中国大陸との和平協議構想について馬総統は、タイムテーブルが存在しないこと、台湾における公民投票で民意の高度な支持が得られなければ、中国大陸側との話し合いは始まらないことを重ねて強調した。