行政院国家科学委員会国際合作処と日本の京都大学防災研究所は20日と21日の二日間、同研究所において、「台日防災フォーラム」を開催。双方は、2009年8月に台湾南部に大きな被害をもたらした台風8号（モーリコット）、および今年3月11日の東日本大震災、9月3日の台風12号（タラス）、9月19日の台風15号など、大型の地震や台風による災害についての研究成果、被災地の復興状況、経験などを共有した。
京都大学の間瀬肇教授は、3月11日の大地震が引き起こした日本史上最大の津波による被災地の実地調査について報告、地理的な障壁、港の防波堤、崩壊しなかった防潮堤は津波の威力を削ぐ効果があったと指摘した。千木良雅弘教授は、台風8号で壊滅した台湾の小林村と、今年の台風12号が紀伊山地で引き起こした深層崩壊に対する調査と分析、破壊メカニズムを紹介、各地形の歴史と事前の地質変形に対する理解の必要性、及び降雨のピークを過ぎてからの土砂崩れを警戒すべきと指摘した。
京都大学防災研究所の中島正愛所長は、日本は東日本大震災発生後8ヶ月の今も復興戦略とその方法を探っているところだとした上で、中華民国（台湾）においては、政府とNGO、企業が被災地の再建に素早く乗り出したことで大きな成果が上がっていると、その能率の高さを評価した。中島所長は、台湾は適応型（adaptive management）再建管理だとし、日本は機材と方法論に長けているものの、この面で遠く及ばないと述べた。
行政院台風8号被災地再建推進委員会の陳振川副執行長は、中華民国と日本は国土環境と自然災害で似通っており、経験の交流は極めて重要だと強調、都市化、少子高齢化、災害の頻発化が進む中で、国、社会、人の相互依存度は高まっており、いかにして政府とNGO、企業、コミュニティー、個人の防災と再建能力を強化していくかが最大の課題だと述べた。
“社会管理システム”の強化による自然災害へ対応が各国の課題になっていることに対し、行政院台風8号被災地再建推進委員会は経験交流のため、来年5月2～4日に、高雄で第8回社会管理システムフォーラムを開く予定だ。