台北市政府は28日、「馬偕計画」の対象者を台北市の長期支援・介護10年計画のサービス対象に組み込み、一般市民の基準で補助する方針を固めた。
内政部による「馬偕計画」は今年6月1日にスタート。満65歳で、中華民国籍を持たないが台湾に20年以上、年間183日以上居住し、永久居留証を取得している外国人で、台湾に長期的な貢献をしている人を対象に、公共交通機関の利用、ならびに公立の風景エリアや文教施設へ入る際、中華民国籍の高齢者と同じ優遇措置を提供するというもの。現在、台湾全土で167人が対象となっている。そのうち39人が台北市に住む。
台北市社会局では、移民や経済活動、教育などの多様な原因により、これら外国人の台湾における高齢化の状況は大変複雑だとした上で、「馬偕計画」の対象となっている外国人の多くは祖国での人間関係をすべて断ち、一生を台湾に捧げており、台北市政府ではこれらの人たちについて資格を緩和し、同市の長期支援・介護サービスを提供するとしている。
「馬偕計画」対象の外国人には、一般市民への補助基準に基づき、台北市が7割の費用を負担、経済的弱者の場合は、台北市社会局老人サービスセンターの評価を経て、台北市の定める低所得者（平均月収1万4794台湾元以下：約3万8000日本円）に対する費用全額補助、中低所得者（平均月収1万8755台湾元以下：約4万8200日本円）に対する費用の90％補助が行われる。