世界の汚職や腐敗を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が1日発表した、2011年の「腐敗認識指数（CPI）」によると、台湾の「清潔度（最高10）」は6.1で、同指数の発表が開始された1995年以降、過去17年で最高となった。また、前年比プラス0.3ポイントの上昇幅はアジア最大、対象国全体でも最大5カ国に数えられる高さとなった。「汚職番付」では183カ国・地域中32位で、前年から1ランク前進、3年連続の上昇となった。
腐敗認識指数は、トランスペアレンシー・インターナショナルが独立機関13団体の発表した17項目の世論調査および専門家の研究資料をもとに算出したもの。調査資料は多国籍企業の経営者と専門家を対象としたものを利用している。
台湾は過去数年をかけ、クリーンな政府と誠実な社会の構築に取り組んでいる。「クリーンな政府の建設に向けたアクションプラン」を定め、「中央廉政委員会」を設置して、「公務員の倫理規範」を制定した。また、「貪汚治罪條例（政治汚職犯罪摘発法）」を改正して、「不違背職務行賄罪（非服務違反贈賄罪）」と「財産来源不明罪（財産出所不明罪）」を新たに設け、「洗銭防制法（資金洗浄防止法）」を改正した。さらに、今年7月20日には、汚職を取り締まる政府機関「廉政署」を新たに設立、国際連合（UN）の腐敗防止条約に応じ各項目の改革を進めている。なお、2009年10月には金融活動作業部会（FATF）の「資金洗浄対策が依然不十分なリスト」から除外された。
法務部は今回の調査について、「腐敗認識指数のポイントとなるのは、多国籍企業の経営者や専門家の意見と感想であり、反汚職の法律や、情報公開の確保、利益の衝突の防止という3点が指数の算出のポイント」と指摘した。同部は今後も、国連の腐敗防止条約の実践を進め、取り組みの成果を英語でも発信していく方針を示した。