呉敦義行政院長は8日、中小企業総会との座談会に出席した際、中国大陸住民の台湾観光受け入れを解禁して以来、多くの人が台湾における選挙の雰囲気を体験したいと希望していると説明、受け入れ人数上限をさらに増やした場合は、個人旅行者やマルチビザでのビジネス客の効果もあり、台湾の観光業にとって再び大きなビジネスチャンスになろうと述べた。
行政院大陸委員会の頼幸媛主任委員が8日に明らかにしたところによると、11月に台湾にやってきた中国大陸の旅行客はほぼ毎日、5000人を超えた。今年の1月から11月まででは1日あたり延べ3308人。2008年7月に受け入れを開始して以来、今年の11月30日までにやってきた中国大陸住民は延べ292万人で、台湾に1500億台湾元あまり（約3850億日本円あまり）の外貨収入をもたらした。
今年6月、ツアーに加わらない、個人での自由旅行も受け入れを始めており、中国大陸からの個人旅行者は11月だけで6726人が入境、1日あたり200人あまりとなっている。9月の時点では1日あたり100人あまりだったことから、頼主任委員は、個人旅行も拡大期に入ったとの認識を示した。頼主任委員は、中国大陸住民の台湾観光を解禁した当初は不法滞在を心配する声があったが、過去3年の不法滞在（滞在を認められた期間を超えても中国大陸に戻らない）発生率は0.003％で、人数は30人以下にすぎないと指摘している。
より多くの中国大陸住民を台湾観光に引きつけようと、台湾海峡両岸観光旅行協会（台旅会）会は、中国大陸側の海峡両岸旅行交流協会（海旅会）と定期的に意思疎通を行っており、法律面での緩和と行政手続きの簡略化措置を積極的に進めていく構え。
今年、台湾にやってくる海外の旅行者は延べ600万人が予想される。11月は延べ60万人に達し、過去最高となった。今年11月までの累計では延べ542万人となっている。