内政部は12日、国民の「土地と住居の正義に関する議題についての見解」を調べた世論調査の結果を発表した。同調査によると、「不動産売買に際しては、実際の取引価格を登録し、プライバシーを保護した上で、誰もが検索できるよう情報公開する」との方針に賛成する人が84％に達し、5月の調査より13.2ポイント上昇したことが明らかになった。また、立法院で審議中の、土地取引の透明化を盛り込んだ「住宅五法」改正案の早期施行を支持する人々は75％以上に上った。
「住宅五法」とは「住宅法」草案、「地政三法（不動産仲介業管理条例、平均土地所有権条例、地政士法）」の一部改正案、および「土地収用条例」改正案を指す。
「住宅法」草案が規定する、社会的弱者向けに相場より低い賃料を設定する公営賃貸住宅「社会住宅」の建設を支持する人は9割以上に達した。住宅の供給については、82％が「政府による建設のほか、空き物件の購入または借り上げ、あるいは民間による建設奨励」との方針を支持した。また、74％が「社会住宅における一般の世帯と社会的・経済的弱者との同時入居」に賛成した。
土地取引の透明化を促進する「地政三法」一部改正案については、実際の取引価格の公開に84％が賛成したほか、これが「売り手と買い手双方の交渉に役立つ」との認識を示した人が86％以上、「不動産転がしの防止に役立つ」とみる人が76％以上に上った。
「土地収用条例」改正案に関しては、土地の収用時に「市場相場との差額補償を行うことが公平につながる」と考える人は77％以上に達した。相場の見積もりは、「政府の関連部局が行うべき」と考える人が5割近く、「民間への委託」とする人が約35％、また73％近くが「補償価格の見積もり後に、地方政府の地価評議委員会が決定するべき」との見方を示した。
同調査は今月5～6日にかけ、成人1,077人を対象に行われた。信頼度は95％。