中央研究院では今年8月14日、翁啓恵院長が発起した「人材宣言」を発表。同宣言では、近年、台湾における人材の需給バランスが大きく崩れていると指摘、関連の対応策を提示して、国際的な人材をより引き付けられる環境整備を訴えた。
行政院では12日、第一段階として法人給与や科学技術基本法などの面で、五大規制緩和をすでに終えていると指摘。
第一段階の規制緩和措置では、まず、工業技術研究院、国家衛生研究院など、政府が補助する財団法人における専門人員の給与は各主管機関による報告をもとに行政院が許可した場合、部長（大臣）レベルの給与を上回る金額が認められるようにした。第二に、科学技術基本法を改正、知的財産権の下部放出と、科学研究人員の株式取得や兼職を認めるようにした。第三に、外国人の自動車運転免許の期限と居留期限を分離し、免許証有効期間を国民と同様の6年とした。第四に、外国人の銀行カードの有効期限と居留証とを分離、居留証の期限によってカードが使用できなくなることをなくした。第五に、外国人の、企業における持ち株比率が変わらない前提で、外国人・華僑投資家の利益や資本剰余金による増資や減資などの事後申請を認めることにした。
行政院では、運転免許証に関する規制緩和では台湾における外国人約2万人が恩恵を受けるとしている。また、銀行カードの部分では、中央銀行が11月18日、外国人のクレジットカード、キャッシュカード申請の際の居留証期限確認を不要とした。
行政院では、規制緩和の第二段階として、外国人教師を私立学校積立金制度に組み込み、外国籍の教師や研究人員の退職金の権益を保障することや、大学や専科学校が若く優秀な人材を獲得できるようにするための、柔軟な昇給制度実施比率の上昇を目指していくとしている。