行政院海岸巡防署が管轄する南沙諸島の太平島で13日、新設された太陽光発電システムが供用を開始した。同時に、電力などエネルギーを消費する関連設備を省エネルギータイプのものに交換、年間で二酸化炭素（CO2）排出量を329トン削減し、発電コスト約472万7,000台湾元（約1,217万日本円）が抑えられる見通しだ。
今回供用を開始したシステムは、過去1年間で進めてきた「低炭素の太平島建設」計画の一環。太陽光発電のほか、太陽熱給湯システム、節電効果のある照明やエアコン、街灯、冷蔵庫なども同時に供用を開始した。
同システムの設置面積は1,320平方メートル、容量は120キロワット、発電量は17万5,920キロワット時（kWh）で、全島の年間電力使用量の16.8％を占める。設置コストを除外すると、ディーゼル発電と比較し、1kWh当たり4.18台湾元（約10.76日本円）低減できる。
海巡署によると、太平島ではこれまで、主にディーゼル発電によりエネルギー供給を行ってきた。新システムの完成で、ディーゼル油の使用量は年間12万5,826リットル削減できる見通し。将来的にはエネルギー消費量の増加状況をみながら、システム容量も段階的に拡大する方針だ。