立法院は13日、「兵役法」の一部条文改正案を可決。中華民国（台湾）の兵役制度が、「徴兵制と志願制の並行」から「志願制」に改められることが確定した。国防部では、2014年末には完全な志願制への移行を完了し、2015年1月1日からの実施を計画。
「志願制」への移行は国軍にとって60年来の重大な改革で、「兵役法」改正により「志願制」の法的根拠が確立された。国軍は現代化と精鋭化の目標に向けてまい進することになる。
「兵役法」改正では、「徴兵制と志願制の並行」から「志願制」に移行するまでの過渡期における関連措置が加えられた。「徴兵制」が停止されてからも、兵役適正年齢に達した男性は4ヶ月間の軍事訓練を受けなければならない。「徴兵制」停止の年より以前に適正年齢に達しながら、召集を受けていないため兵役についていない者は、一年間の代替役（入営せず、政府機関などで服務する）に服する必要がある。また、「志願兵」が不足した場合、行政院は、兵役適齢者を「常備現役」として召集することが出来る。
4ヶ月の軍事訓練期間には、高校や職業学校、大学、専科学校などで受けた軍事訓練授業を充当することが可能。その場合は8時間の授業を軍事訓練1日とみなす。充当可能なのは最大で30日間。大学や専科学校以上の教育機関で就学する者は、夏休みと冬休みを利用して軍事訓練が受けられる。