行政院大陸委員会は16日、台湾海峡両岸は「一つの中国の解釈は各自が表明する」という「92年コンセンサス」を基礎として、制度化された話し合いを行っており、「一つの中国」とは中華民国だと改めて指摘、中国大陸側は、中華民国が客観的に存在するという事実に誠実に向き合うべきだと強調した。
大陸委員会は、政府はあくまで、中華民国憲法の枠組みの下、「統一しない、独立しない、武力行使しない」という台湾海峡の現状を維持するとした上で、「92年コンセンサス」は両岸が争いを棚上げし、実務的な話し合いを行うことであり、政府間での問題処理のメカニズムを築き、人々が関心を寄せる問題を具体的に解決していくことだと主張。一方で、制度化された話し合いは、国家の前途と未来を処理するものではないと説明した。馬英九総統は、国家の前途と台湾の未来は、台湾に住む2300万人の手に握られていると再三強調している。
大陸委員会では、政府は今後も既定の政策的立場を堅持し、両岸の前向きな交流を促進していくとすると共に、両岸双方が人々の福祉を優先して考えることの重要性を指摘、国際社会においては互いを尊重し、友好的に対応することで相互信頼関係を徐々に築いていくよう呼びかけた。