日本の土木工学の専門家、土木学会の家田仁副会長（東京大学大学院教授）および日本都市計画学会の岸井隆幸会長（日本大学教授）らはこのほど台湾を訪れ、自然災害後の復興の手法や経験から得た知識などについて交流を行った。
日本からの一行は、2009年のモーラコット（台風8号）被災地の復興を担う行政院モーラコット台風災後重建推動委員会の陳振川副執行長の案内で24日、高雄市旗山地域の水害防止治水整備状況や、杉林大愛恒久住宅、永齢有機農業園区、小林二村、屏東の礼納里および吾拉魯滋集落などを視察した。
一行は再建を果たした小林二村の落成式に参加、土木学会の丸山久一理事（長岡技術科学大学教授）は、「モーラコット被災地では、政府と住民との絶え間ないコミュニケーションにより、限られた資源を有効利用し最大の効果を生み出した」と評価し、復興の過程における政府と住民のコミュニケーションの重要性を学んだと語った。
一方、陳副執行長は「災害後の復興は、公共建築物の再建というのみならず、地元の自発的な発展を促す持続可能なコミュニティーを目標とし、住民を真にこの地で安心して暮らせるようにするものだ」と強調した。