行政院衛生署によると、中華民国（台湾）は、全人口に高齢者が占める割合が2017年に14％を超えて「高齢社会」となり、2025年には20％を超える。衛生署ではすでに今年から9県・市において「高齢者に優しい都市」政策を推進、八つの面から取り組んでいる。
八つの面とは、
①「敬老」：高齢者を敬うこと
②「親老」：高齢者に様々な活動に参与してもらうこと、そのための便宜を図ること。
③「無礙」：バリアフリーの公共スペースを整備すること。
④「暢行」：公共交通機関の利用で高齢者に便宜を図ること、利用しやすく整備すること。
⑤「安居」：高齢者の各種状況に適した住居とサービス、ならびにコミュニティーを整備すること。
⑥「連通」：情報を積極的に提供し、高齢者と社会の結びつきを維持すること。
⑦「康健」：コミュニティーのサービスやレクリエーション、スポーツや各種講座、健康診断などを行い、高齢者の外出と活動参加を促すこと。
⑧「不老」：高齢者の継続的な勤務や、ボランティア活動参加、目標達成への取り組みをサポートすること。
2011年10月までで中華民国における65歳以上の人口は251万人超で、全体の10.8％。向こう14年間では「三段跳び」の様相でこの比率が高まる。まず、6年後の2017年には14％を突破、「高齢社会」の仲間入り。さらに8年後の2025年には20％を超え、「超高齢社会」となり、5人に1人は高齢者となる。
台湾ではすでに嘉義県、雲林県、澎湖県が「高齢」コミュニティーとなっており、さらに小規模な郷・鎮レベルでは20箇所が「高齢」コミュニティー。行政院衛生署では、9箇所の医療施設に対し、高齢者に優しい健康支援のプログラムを導入するよう促し、病院が高齢者をケアする場合のプロセスの一層の簡便化を進めている。