「台湾と香港間の航空運輸協議」（台港航約）が30日、行政院大陸委員会香港事務局の朱曦局長と、香港の台湾駐在機関「香港経済貿易文化弁事処」の梁志仁主任によって署名され、新たな航空協定が発効した。
中華民国政府は今年7月、香港に置く駐在機関の名称を従来の「中華旅行社」から台北経済文化弁事処に改めてその地位を高めている。今回の航空協定締結はそれに続く、台湾と香港の実質的な関係の進展。
行政院大陸委員会の頼幸媛主任委員は、今回の航空協定締結は、航空協定の公式な性質を十分に示すもので、従来の、民間による署名であるため商業協定の性質が強かった航空協定とは異なると指摘、同時に、航空業者の経営の利便性向上、ならびに旅客の手軽で素早い往来の促進に着眼したものだとし説明した。
新たな航空協定は署名後直ちに発効し、期限は決められていない。枠組みと内容は一般の航空協定に沿ったもの。また、協定ではこれまでと異なり、台湾－香港路線を運航可能な航空会社名と会社ごとの便数の容量も記されておらず、一般の航空協定と同様に、総便数と路線、経営権のみを定めている。双方が内部規定に従ってそれぞれの航空会社に便数や路線を分配することを可能としている。
大陸委員会では、新たな航空協定発効後、台湾と香港間の航空貨物輸送量は毎週各2800トンとなり、さらには2012年夏季航空ダイヤより、毎週各3000トンに拡大すると明らかにした。（従来の協定では1700トン）台湾－香港の旅客便は毎週各198便で、2012年夏のダイヤから各205便となる。これまでより35便増加。これにより、航空会社は、市場のニーズに応じて便数の柔軟な調整が可能になる。
新協定ではまた、定期路線の形式で管理する「特別チャーター便」も盛り込み、台南、台中、花蓮、台東、馬公、金門と香港との間でいずれも「特別チャーター便」の運航が申請できるようになった。これらの空港と香港とを結ぶチャーター便は毎週28便が上限。