行政院大陸委員会は4日、旧暦年末記者会見を開き、頼幸媛同委員会主任委員が過去1年の実績を総括、和平は台湾海峡両岸にとっての最大公約数であり、両岸関係はかつての膠着した状態に逆戻りすべきではないと述べた。
大陸委員会の世論調査によると、両岸交流の速度が「ちょうど良い」とする回答者の割合は最近では48％に達し、2008年の馬英九政権発足前の平均30％前後を明らかに上回っている。また、同委員会が昨年9月に実施した調査では、55.2％が、両岸の緊張した関係は緩和されたと感じている。過去1年間に行った調査で、両岸が現状を維持することを支持する人の比率は常に86％以上だった。
大陸委員会では、2008年6月に両岸が制度化された対話を再開して以来、「メカニズム同士」、「政府関係者同士」の対話モデルが築かれ、両岸は「互いに否定しない」段階に入っていると認識。過去3年あまり、両岸双方の窓口機関によるトップ会談は7度行われ、16項目の協議（協定）を締結するなど豊かな成果を上げており、これら成果は、経済貿易と社会交流の秩序、ならびに衛生、食品の安全などの各種交流における保障を生み出し、両岸人民の福祉と権益を守ると共に、両岸関係の前向きな交流と秩序ある発展を促していると説明した。
今年1月1日には、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のアーリーハーベスト（関税率引き下げなどを先行実施する品目リスト）の第2段階の税率引き下げが始動し、台湾の中国大陸向け輸出品のうち508品目が免税となる。（昨年すでに72品目がゼロ関税に。今年はさらに436品目が加わる）大陸委員会では、これにより、アーリーハーベストの品目のうち94％以上がゼロ関税となり、台湾経済への貢献はいっそう拡大するとしている。
また、内政部移民署が4日に明らかにしたところによると、2008年に中国大陸の一般住民の台湾団体旅行を解禁して以来、昨年末までにやってきた人は延べ300万人を突破。1988年11月9日に中国大陸住民の各種台湾訪問を一部解禁して以来、昨年11月30日までの入境人数は延べ630万5077人。そのうち、2008年4月30日まででは延べ197万2554人（31.28％）だったのに対し、2008年5月に馬英九政権が発足して以降、昨年11月末までに台湾を訪れた中国大陸住民は延べ433万2523人（68.72％）となった。