米国政府の中華民国（台湾）における窓口機関、米国在台協会台北事務所（AIT/T）は6日午前、国家安全会議に対し、米オバマ大統領が5日午前（米東部時間）に発表した新国防戦略（Defense Strategic Guidance）に関する報告を行った。
外交部によると、同戦略は、高度な機能を擁するとともに、迅速で精度の高い攻撃力を持つ部隊を維持すると同時に、アジア太平洋地域における軍備をより拡充するとし、同地域における安全と安定を守る米国の決意を示すものとなっている。
外交部はこれに関し「わが国は長期にわたり、米国の西太平洋地域における忠実な盟友であり、同地域の平和と安定の維持に協力し、重大な貢献を行っている」と表明した。
なお、米クリントン国務長官は昨年11月、ハワイで「台湾は米国の安全保障面と経済面における重要なパートナーだ」と公式に表明している。オバマ大統領の就任以来、台米の政府上層部間における相互信頼はさらに向上しており、先ごろ米国が台湾を「ビザ免除プログラム（VWP）」候補国に加えたことは、台米間における相互信頼の向上と緊密な友好関係を示す好例だと外交部は指摘した。