14日に投開票が行われる第13代総統選挙は、世界各国のメディアから高い注目を集めている。行政院新聞局の取りまとめによると6日現在で、35カ国・地域から報道機関130社、シンクタンク14機関、記者・研究者計540人余が新聞局に届け出た上で取材などを行っている。
選挙に関する取材を行っている海外の報道機関は、日本のNHK、読売新聞、朝日新聞のほか、米国のワシントンポスト紙、タイム誌、AP通信、英国のBBC放送、エコノミスト誌、トムソン・ロイター通信、フランスのル・モンド紙、AFP通信、ドイツの第一ドイツテレビ、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙など各国の大手メディア。また、テキサス大学サンアントニオ校のトーマス・ベローズ教授、ミズーリ州立大学のデニス・V.・ヒッキー教授、ローズ・カレッジのジョン・F.・カッパー教授など、世界的に活躍する法律・政治学の研究者らも訪台し選挙の動向を見守っている。
新聞局は海外から訪台した報道機関や研究者のため、3大政党、および大陸委員会、経済部による個別の政見・政策記者会見や、国立政治大学・国際関係センターの選挙動向についての座談会や開票分析説明会などの一連の取材向け活動や、中央選挙委員会の投票用紙集計センター視察の手配などを行っている。また英語の特設サイト（http://www.gio.gov.tw/elect2012）において、宿泊施設や医療機関、交通、携帯電話レンタルなどの必要情報、および3人の総統候補者の紹介やそれぞれの公式サイトへのリンク、過去の総統選における投票・得票関連の統計資料などを提供している。
このほか新聞局では、海外からの取材陣などに向け、13種類のテーマ別に作成した台湾のDVD、北部の歴史的建築を巡るツアーなどを提供し、台湾のソフトパワーをアピールしている。