行政院新聞局が編集・発信する日本語のニュースサイト・メールマガジン「Taiwan Today日本語版」は11日、日本最大の日刊経済新聞「日本経済新聞」傘下の子会社――「日本経済新聞デジタルメディア」と提携契約を結んだ。これにより、1月18日から同社のオンラインデータベース「日経テレコン21」を通じ、日本のユーザーも「Taiwan Today日本語版」コンテンツを閲覧・検索することが可能となる。同社にとっては初めての台湾の日本語サイトとの契約であり、中華民国（台湾）政府が運営するサイトのニュースコンテンツの導入となる。また、新聞局のニュースサイト・メールマガジンにとっても海外メディアへのコンテンツ提供は今回が初めてとなる。
新聞局の楊永明局長は、これに関し、「日経テレコン21」は日本最大級の会員制オンラインデータベースであり、これを運営する「日本経済新聞デジタルメディア」と、楊局長自らの主導により開設した「Taiwan Today日本語版」の提携契約は大変喜ばしいと表明した。また、これを機に、より多くの日本のユーザーが台湾への理解を深め、台湾の今日の動向をつかむことができるよう期待すると述べた。
楊局長は、昨年の就任以来、日本語による広報の重要性を感じ、政府にはリアルタイムでの情報伝達経路を提供する責任があるとし、台湾に関心を寄せる日本の各界の人々がより明確にわが国政府の政策とその立場を理解できるよう、局内で日本語ニュースサイトの開設に向けた検討を指示した。これを受け、わずか2カ月に満たない短期間で8月1日に「Taiwan Today日本語版」が誕生した。
「Taiwan Today日本語版」サイトは、最新のニュースや写真ニュース、評論、主張、特別報道、イベント情報、漫画など豊富なコンテンツで、今年1月5日までのアクセス数が延べ11万件近くに達しているが、うち日本からのアクセスが81.15％を占める。次いで台湾、米国、香港、韓国、タイとなっており、このたびの台日による提携は評価に値すると楊局長は表明した。
楊局長は、国際的な広報活動は新聞局の重要な仕事の一つであると強調する。同局は日本語ニュースサイトに加え、中国語、英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語の7カ国語による定期刊行物10種類を発行し、うちニュースサイト・メールマガジンには英語版の「Taiwan Today」、フランス語の「Taiwan Info」がある。さらに、食文化は台湾の文化を構成する中心的な要素であることから、海外の人々が台湾を理解し、真の台湾文化に触れることができるよう、新サイト「台湾美食文化網（台湾ごちそうナビ）」を昨年11月30日に開設、中国語、英語、日本語、フランス語、スペイン語、韓国語の6カ国語で情報を発信している。今後ドイツ語版、ロシア語版も順次設ける。
楊局長は、海外メディアとわが国政府のサイトの提携を歓迎するとし、相互交流を通じ、世界各地のより多くの人に台湾への理解と認識をさらに深めてもらいたいとしている。「Taiwan Today日本語版」のURLはhttp://taiwantoday.tw/jp。
「日経テレコン21」は現在、日本内外の約400の記事媒体と提携している。1984年のサービス開始以来、データベースには過去30年分の新聞・雑誌記事から、日本国内120万社・海外5,000万事業所の企業情報を収録し、日本国内の公的機関や図書館、大学、および東証一部上場企業の約70％の企業をカバーする計約１万社・機関が導入している。