外交部の章計平報道官は16日、日本政府が釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）を含む無人島の名称を確定させる意向を示したことを受け、「中華民国は釣魚台列島の主権を有するという一貫した立場をあらためて表明する」と述べた。
日本政府は釣魚台列島の無人島のうち数島について命名することを決定したが、章報道官は、釣魚台列島は中華民国固有の領土であり、行政区画では宜蘭県頭城鎮大渓里に含まれ、台湾の主権が及ぶ範囲であることを表明した。
章報道官は、中華民国は主権が自身にあること、および争議の棚上げ、平等互恵、共同開発という原則を堅持し、それぞれが地域の平和と安定に努めるよう呼び掛けるとともに、日本側には双方の関係を損なわないよう自制を求めた。