行政院科学技術諮問会合事務室（旧科技顧問組、1月1日に改名）は18日、台湾大学医学院国際会議センターで「オープンデータ推進戦略会議」を開催する。政府機関は自身の運営や業務上の必要から、常に大量のデータを作成する必要があるが、これは「公共部門の情報（Public Sector Information、PSI）」と呼ばれ、オープンデータとはこのPSIを個人情報保護の前提のもとで、目的外の利用に開放するものである。この流れは国民の全員参加や政府の透明化を促すというメリットのほか、商業的な価値も高い。
今回の会議は朱敬一政務委員（無任所大臣）が進行を務め、産官学から200人近くが参加する。朱政務委員は、台湾はこれまで長期に渡って情報化を進め、行政院衛生署中央健康保険局が国民2,300万人の12年に及ぶ健康保険に関するデータを蓄積、故宮博物院が数千年の文物のデータベースを作成するなど、豊富で多元的なデータベースを構築してきたと指摘。プライバシー保護と適法性に関し整備を加えれば、新たな商機を多数生み出すことも可能だと朱政務委員は強調した。
会議には、米国の連邦調達庁（GSA）GSAのキャシー・コンラッド首席副次官補と、英国の政府機関データ公開サイト「data.gov.uk」アンドリュー・スコット前ディレクターを招き、米英の歩みを紹介する。
また当日午後、政府が既存のデータプラットフォームを紹介するほか、ナビゲーションシステムの「PAPAGO！（研勤科技、Maction Technologiesのブランド）」もいかに国土情報システムを利用し事業を立ち上げ、ビジネスを成功に導いたかを紹介し、企業の角度から政府のデータ公開について提言を行う予定だ。