馬英九総統は3日午後、台湾の七大経済団体が開催した、「2012年工商団体旧正月合同パーティー」に出席、内閣は欧州の信用不安の問題に慎重に対応する他、革新的な経済政策で台湾を生まれ変わらせると重ねてアピールした。
馬総統は、現在、ECFA（台湾海峡両岸経済協力枠組み協議）のカバーする品目は全体の約5分の1に過ぎず、政府は後続の交渉を急ぐと共に、経済面での協力を強化していくと述べた。また、中国大陸資本の対台湾投資を受け入れる範囲を、工業製品、サービス業、公共工事などに広げることも決定していること、ならびに、3月には、台湾への個人旅行が認められる、中国大陸住民の居住地が現行の3都市（2011年6月より実施。北京、上海、廈門）から11都市に増やされるとの見通しを示した。
行政院大陸委員会では、両岸は台湾への個人旅行が認められる、中国大陸住民の居住地の拡大について交渉を続けており、最も早い場合は2月中に確定でき、目標は11都市への拡大だとしている。
馬総統は、昨年海外から台湾を訪れた旅行者延べ608万人の大部分は日本や東南アジア諸国からの人で、中国大陸住民は3割に過ぎないと指摘、台湾の観光業は中国大陸からの旅行者だけに頼っているのではないとの見方を示した。そして、政府は引き続き観光客の呼び込みに力を入れ、2016年には海外からの旅行者年間1000万人の目標を達成したいと強調した。
海外からの投資誘致強化について、馬総統は、日本ではすでに対台湾投資ブームが起きており、台湾の三つのサイエンスパークに昨年入居した日本企業は47社に上ると説明、日本企業専用に設けたエリアも効果を発揮していると述べた。