行政院は3日、2012年度の施政方針を明らかにした。「黄金10年」に向け全力を挙げ取り組むとする5大方針は、①人的資源の充実、②社会の公平・正義の実現、③環境資源の保護、④清廉で効率的な政府の構築、となっている。
行政院は、先ごろ改選された第8回立法院の会期が間もなく始まるのに合わせ、2012年度施政方針を立法院に提出した。同方針では、今年元旦から省庁再編が既に始まり、施政に空白のないよう引継ぎをするとともに、組織改革の作業を引き続き進め、国家の競争力を効率的に向上させるよう求めるとしている。
同方針では、国家の人的資源の充実と産業のイノベーションによる経済の繁栄を5大方針の第一に挙げ、婚姻・出生・扶養・子育てなどの面から出生率向上を図るとしている。また、台湾を世界のイノベーションセンターとするべく、6大新興産業とスマート関連4大新興産業、10大重点サービス業の発展を引き続き推進し、内需と輸出の2つの動力で台湾の経済を再び躍進させる方針だ。
次に、社会安全保障の強化と社会の公平・正義の実現については、医療・衛生および社会福祉事業を統合し、整備された社会福祉・ケア・医療保健体制を構築するとともに、長期的な介護保険を促進し、健康保険の財務構造を改善する。さらに、不動産価格の合理化を進めると同時に、治安を改善、詐欺犯罪などの捜査にも全力を挙げる。
第3に、環境資源の保護と持続可能な国家の活力について、国土の保護や、防災・救助の効能、複合型災害に対する防災計画、原子力発電設備の安全を強化する。また新型エネルギーの開発の促進と食糧の安全確保に取り組み、「生態・安全・繁栄」の海洋政策を展開する。
第4に、清廉で効率的な政府の構築と国家競争力の向上について、行政手続きの簡素化や政府のガバナンス機能を強化するほか、引き続き汚職・腐敗の排除と不法行為の一掃強化に取り組む。同時に、直轄市の行政区画の合併・整備を進め、地方財源を公平かつ合理的に分配する。
最後に、台湾海峡両岸の平和的交流の安定化と国際社会での空間拡大について、「台湾を主とし、人民に有利である」との前提のもと、「尊厳・対等・互恵」の原則を守り、両岸間の交渉を引き続き進める。また、安定的かつ平和的な両岸関係を通じて、「活路外交（馬英九総統の実務的な外交方針）」を推し進め、国際社会における台湾の生存空間を拡大する。