行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員は7日、米国で講演し、今後の台湾海峡両岸関係について、「今後4年間でわれわれは制度化された交渉と協議で得られた成果をさらに強固にすると同時に、さらに『武力行使しない』原則の制度化を進め、不可逆的な両岸の平和な局面を切り拓く責任がある」と表明した。また、台湾の民主主義の発展の過程における経験を、中国大陸の政治・経済改革の参考とすることができると強調した。
頼主任委員は同日、米ボストンのハーバード大学フェアバンク中国研究センターにおいて、「中華民国の民主主義の成果こそ両岸関係における永続的な平和を構築する核心的な力である」と題した講演を行った。
講演の中でまず、頼主任委員は「選挙を通じて台湾の人々の期待と堅持が示されたが、これは台湾の主体性を守り、両岸関係の平和的で安定した発展を推進することが台湾社会の最大の共通認識だということだ」と述べた。また、馬英九総統の言う「われわれは両岸関係のよりよい発展を主導し、台湾のソフトパワーを発揮、台湾の経験を分かち合う必要がある。また、自由と民主、人権、法治を両岸関係推進の核心的価値とし、両岸の公民社会が相互に高め合うよう促し、台湾海峡の永遠の平和を実現する」との方針が、両岸関係発展の重要な政府戦略だと説明した。
このほか、頼主任委員が講演で述べた主な内容は以下の通り。
中華民国の民主主義憲政体制と台湾社会の主流の民意とは、両岸関係の発展の方向性を決める重要な基礎である。そして、両岸の永続的で平和的な環境を維持し、両岸関係をさらに推し進めるために、中国大陸は中華民国が存在するという客観的事実に直面しなければならない。「92年コンセンサス」を両岸の制度化された交渉の基礎とすることで、双方は「法理論上において相互が主権を認めない」状態から、実質的には既に「統治権をお互いに否定しない」という段階に入っている。両岸関係の長期的な発展と、さらなる相互交流の関係を推進するという必要性に直面し、われわれは中国大陸に対し、「中華民国と両岸関係の現実を実務的に見極め、国際社会における台湾問題の上で台湾と友好的に交流すべきだ」と呼び掛けるものである。
また、台湾の民主主義の経験と価値は、中国大陸が政治・社会・経済の変革において参考にできるモデルであり、台湾の民主主義がまさに両岸関係の発展する方向性を決めている。
なお、「統一せず、独立せず、武力行使せず」とは静的な関係ではなく、動的な発展のプロセスであり、両岸の交流は台湾の核心価値とソフトパワーをアピールするプラットフォームである。台湾は、国際社会が今後も引き続き、民主的な台湾を支持し、台湾海峡と地域の安全を共に守ることを必要としている。
米国は総統選の後に寄せた祝賀の言葉で、台湾はアジアの偉大な成功物語だと称え、今後も「台湾関係法」に基づき台米関係を維持すると表明した。欧州連合（EU）や日本などの国々もわが国政府が推進した中国大陸政策で得られた具体的な成果を賞賛した。
民主主義は台湾の最も貴重な財産であり、これにより台湾が両岸関係をリードし、国際社会の期待に合致する価値と方向に向かって前進させることができる。台湾に対する国際社会の支持とはつまり、民主主義、台湾海峡平和に対する最大の肯定的評価なのである。
台湾は両岸関係の平和と安定的な発展にとって鍵となる力であり、中華民国政府は今後もこれまで通りの政策立場を維持し、両岸の交渉と交流を進め、両岸経済協力枠組み協議（ECFA）やその他経済・社会・人々のくらしに関する問題についての交渉を成し遂げ、台湾人民の権益を守り保障していく。