地上波デジタル放送の第2陣となる免許状交付（周波数割り当て）計画案について、国家通訊伝播委員会（NCC）は8日、まず免許状2枚を交付する方針を示した。期間は9年間とし、2局とも高画質での放送を行わなければならない。同計画案については行政院での審議への提出と立法院での報告が必要となり、交付時期は現時点では未定。
交通部の当初計画によると、免許状は最多で5枚交付する予定だったが、NCCは地上波放送の実際の市場運営状況を見極めた上で、まずは2枚とすることを決定した。
次回の交付では、高画質での放送を求め、台湾の地上波デジタル放送の水準を向上させるとしていることが大きな特徴だ。なお、現在地上波放送を行う事業者は次回の競争入札には参加できない。NCCは新たな事業者を既存の事業者と競争させ、市場の競争性をより高めたいと期待している。現在、地上波デジタル放送を行うのは5事業者の16チャンネル。
また、NCCは「ケーブルテレビ業務区画・調整」案を承認し、近日中に公聴会を招集する。現在の業務区域は51区画で、多くの区域で「1区画1事業者」の独占状態となり競争が不足しているばかりか、事業者がカバーする加入者数が少ないことも規模の不経済性を招いている。将来的な「台湾全土1区画」を視野に入れ、1区画を1事業者と限らず、消費者にも選択肢を与えると同時に、新たな事業者も参入することができる。長期的にみると、経営区域の拡大で事業者のコストも下がるとともに、デジタル化を加速することができる。新たな区画は5月にも公告される見通し。