国家通訊伝播委員会（NCC）の蘇蘅主任委員は9日、第4世代移動通信システム（4G）の商用サービス開始に向けた回線割り当て（事業免許交付）について、1～2年前倒しとなる可能性を示唆した。携帯電話などモバイル機器によるデータ通信トラフィックが急増し、ブロードバンドネットワークの帯域が不足している現状を受けてのもの。
交通部郵電司とNCCは4G業務について、2015年に事業免許を交付し、2017年に商用サービス開始とする計画とみられる。一方、欧米などの通信業者は既に試験的に4Gサービスを提供しており、近隣諸国の日韓でも実験サービスなどがスタートしている。台湾の通信大手3社はスタートで遅れを取らないよう、政府に早めの事業免許交付を相次いで呼び掛けている。
NCC側も4G回線の割り当てを急ぐ構えだが、事業免許交付前には周波数帯域が必要となるほか、国際電気通信連合が4Gの標準規格を定めるまで待たねばならない。また、法令や関連措置の計画検討も加速させる必要があり、現時点では明確なスケジュールはないものの、前倒しとなる可能性だ。
NCCは事業免許を交付する業者に対し、最新の技術を用いて高速のブロードバンドネットワークを提供することこそが、人々のためになるとの期待を示している。