経済部知的財産局の王美花局長は、模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の規定は中華民国（台湾）の著作権規範に合致しているが、インターネットによる権利侵害行為の防止などに関する規定は無いとし、国内での執行面の規定を見直した上で、2013年以降の参加について検討していく考えを明らかにした。ACTAの関連条文はいずれも台湾の著作権規範とあっているが、損害賠償が弁護士費用を含むかどうかなど細かな部分はさらなる研究が必要だと言う。
今年の旧正月期間、一部のネットユーザーは動画配信サイトへのアクセスが遮断されたため、経済部が参加に意欲的なACTAと、アメリカ議会が今年1月末に棚上げすることに決めた「オンライン海賊行為防止法案（SOPA）」とを混同して、ACTA参加反対の声を上げている。
知的財産局の王局長は、ACTAは2011年10月1日に日本の東京で、アメリカ、カナダ、日本、韓国など8カ国が締結した国際貿易協定で、法令上、台湾の著作権規範に完全に合致していると説明。王局長はその例として、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対して、「ノーティス/テイクダウン」メカニズム（著作権者からの侵害通知が合った場合は削除する仕組み）を求める他、権利侵害者のデータ提供命令、科学技術保護措置の回避をさせないことなどを挙げている。
ACTAは2013年より、世界貿易機関（WTO）のメンバーの参加を受け入れる予定。台湾は開放的な経済体として、国際組織に積極的に参与していかねばならず、経済部では現在、2013年以降のACTA参加を慎重に検討している。