児童福祉団体「児童福利連盟文教基金会」は13日、「2012年台湾ネット上のいじめ現象に関する調査報告」を発表した。同調査によると、子どもの約12％がネットいじめの被害者となっていることが明らかとなった。また、18.1％の子どもが、ネット上で匿名で他人を批判、または誹謗（ひぼう）中傷したことがあると答えた。さらに、他人を批判するネット上の文章や、フェイスブック上のメッセージに対し賛同することを意味する「いいね！」ボタンをクリックしたなどの経験がある子どもは40％にも達した。児童福利連盟は、こういった行為がネットいじめを助長する可能性があるとの懸念を示した。
同調査結果は10～18歳のインターネットユーザーが回答したオンラインアンケート1,539件を集計したもの。
児童福利連盟によると、学校内のいじめは一時期大きな社会問題となったが、社会の配慮と、政府の取り組みなどにより、昨年の小学校4～6年生のいじめは10％から7.1％に低下した。一方、いつでもどこでも不名誉な行為の撮影・書き込みが可能なネットいじめという新たな形態のいじめを把握するのは難しく、子どもは簡単に侮辱・攻撃といった否定的な言葉に直接さらされてしまうという。また、ネット上の匿名は他人からの追及が不可能などという間違った理解が、子どもが無自覚に加害者となることにつながりやすいと報告では分析している。
なお、現実にいじめを受けたことのある子どもが、ネットいじめの被害に遭う確率は、一般の子どもの3.7倍に達している。つまり、ネットの世界は現実世界の縮図であり、子どもが人間関係で問題を抱えている場合は、現実とネットの双方に反映される可能性があると児童福利連盟は指摘した。
児童福利連盟は、反ネットいじめの取り組みとして、サイト管理者の監督・管理、教師や保護者による指導、ネットや携帯電話の正確な使用に関する教育、学生自身による自制と不適切なネット情報の摘発を呼びかけている。