蕭万長副総統は14日午後、総統府を訪れた日本の窓口機関、交流協会の井上孝専務理事らと会見し、台日双方の実質的な交流と協力関係を引き続き深め、充実させていくことを望むと表明した。
日本側は、今回の総統・副総統選挙および立法委員選挙が円滑に終了し、台湾の民主主義の発展が十分発揮されたことを祝福するとともに、馬英九総統のリーダーシップのもと、過去4年間で日台関係には大きな進展があったと評価した。蕭副総統は、台日関係は現在、過去40年弱で最も良好だとした上で、日本政府が先ごろ、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）付近の島に命名する方針を発表したことに関し、領土主権の問題は民族感情を刺激しやすく、近隣諸国の不安を招くこともあるため、慎重に処理すべきだとの見方を示した。
このほか日本側は、昨年の東日本大震災の発生に際し、台湾の人々の思いやりにより寄せられた義援金や物資は、各国の中で最大だったと指摘、心から感謝すると表明した。蕭副総統はこれに応え、日本は震災後、経済の面でも産業の面でも新しい試練と衝撃に直面し、新たな策略と再整備が必要となったが、台湾の経済・貿易もこのとき大きな変革を必要としたと指摘、両国の産業界が手をとり協力することができれば、双方の企業と国家に大きな貢献をもたらすとの見方を示した。