65歳以上で独身の高齢者が不動産を担保にして自治体や金融機関から生活資金融資を受ける「リバースモゲージ」制度が段階的な試験実施の形で推進される。計画ではまず100人を対象とし、台北市、新北市、高雄市が実施地区となっている。
「リバースモゲージ」は社会保険と金融手法を結びつけ、高齢者の生活を支援する制度で、同制度は公益形態をとり、政府が出資する。内政部社会司によると、今年試験実施するのは既定の政策で、具体的な実施時期は計画作業の進度次第だという。近日中に専門家を集め、余命年数と不動産担保価値のつり合い、毎月の給付金額、高齢者が死亡した後の不動産の国への移転方法など、各種リスクを分析することにしている。
内政部では、高齢者の経済を幾重にも守る安全保障体系を築くとして、現時点で計画する「リバースモゲージ」制度は、（1）公益形態をとり、政府が出資する。（2）試験実施の対象は65歳以上の独身の高齢者で、不動産を所有するものの相続人がおらず、かつ、不動産の価値が社会救助法の規定を上回り、社会救助の対象となっていない人。（3）試験実施対象は100人。台北市、新北市、高雄市を優先地区とするが、他の県・市の参与も排除しない。（4）給付期間は最長30年で1ヶ月ごとの給付とするが、給付期間の変更や延長も可能。
内政部では、政府の関連省庁により数度の会議を開いており、土地銀行を代行金融機関とすることで基本合意、ローンの精算モデルは国内の専門機構の協力を交渉中で、専門的な問い合わせ窓口については社会福祉団体と話し合っているとしている。