考試院銓敘部の最新統計によると、女性公務員の数は年々増加、2011年末における公務員に占める割合は前年比で0.39ポイント増えたが、「ガラスの天井」効果は依然として突破が難しく、443人の政務官のうち男性の比率は82％近く、女性は20％にも満たなかった。ハイクラスの文官においても女性の占める割合は27％未満だった。
銓敘部が公布した最新の全国公務人員人力概況統計によると、2011年末における行政機関、公営事業、衛生機構、及び公立学校の職員は34万3323人で、軍人や警察人員、契約職員、その他の公的機関の職員を加えると82万8694人。
そのうち、男性公務員が全国の公務員に占める割合は60.84％、女性は39.16％だった。女性公務員の割合は前年比で0.39ポイント増加、10年前と比較した場合は4.68ポイント増えている。衛生医療機構、公立学校の職員では女性の人数が男性の3倍だった。
これら女性が公務員に占める割合からは、女性が半数を担おうとする勢いもうかがえるが、等級面では明らかに劣っている。全国443人の政務官のうち、男性は363人で82％近くであるのに対して女性は80人。主管レベルの職位は全体で9700人あまりだが、男性が7000人あまりで、女性は2割にも満たない。
なお、先住民族で公務員に採用されるのはパイワン族が最も多く、23.35％を占める。次いでアミ族で20.37％。タイヤル族は20.22％で三番目に多い。公務員試験で採用される先住民族のうち、男性は98.73％が警察官、女性は事務職が最も多いという。