行政院原子力エネルギー委員会（原能会）は20日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けての、台湾の原子力発電所に対する総点検と安全評価が完了したとし、第二段階の評価において、稼働中の三つの原子力発電所の安全面に重大もしくは当面の問題はないと発表した。
原子力エネルギー委員会は、日本の福島第1原発の事故発生後、行政院は台湾の原発の安全防護体制総点検を決定し、台湾電力は既存の対応メカニズム、そのプロセス、設計能力について短期11項目（2011年6月末に完了）と中期（10年に一度の安全評価の前倒し執行、2011年12月に完了）に分けて段階的に点検を行ったと説明した。
台湾電力ではさらに、耐震力、津波への対抗力、使用済み燃料の冷却と重要な海水ポンプ室の津波対抗能力について具体的な改善措置とタイムテーブルをまとめる。原子力エネルギー委員会はプロジェクトチームを発足させ、各国の方法を参考に、台湾電力が提示する強化策に対して検討と現場での検証を行うことにしている。
福島第1原発の事故は従来の設計における安全基準を超えているため、原子力エネルギー委員会では今回の総点検の重点は、各原発の安全防護メカニズムと現行の設計基準が符合しているかどうかの確認と、設計基準を超える事態への対応力と対抗力強化についての検討と評価にあると説明。
原発の安全防護体制に対する総点検と緊急対応作業への検討について、原子力エネルギー委員会は、緊急対応計画エリアの範囲を半径5キロから8キロへと拡大する構想を示すと共に、台湾電力に対して地域住民の防護措置分析計画の見直しを求め、緊急対応計画エリア内外の平時の整備に関する万全の計画を進めるとしている。
原子力エネルギー委員会では、国によるヨウ化カリウム貯蔵庫の設置、臨時と長期の避難者収容所の計画や防護装備の拡大購入、放射線モニタリング範囲の拡大と周知宣伝などを例に挙げている。また、複合災害への対応メカニズムを築き、原子力事故に対する緊急対応法など関連法規の研修を終える必要性も指摘した。
なお、龍門原発（第4原発）は現在建設中。原子炉に核燃料は装填されておらず、現在の施工が人々に影響をもたらすことは無い。台湾電力では1月中旬に第4原発の安全防護の面での検討報告を提出しており、原子力エネルギー委員会では現在、これの審査と現場での検査計画を進めている。同委員会では、「日本の福島第1原発の事故に対する検討と評価」を、第4原発の管理重点の「核燃料装填前に終えるべき項目」に加えている。