馬英九総統は22日、2期目となる今後4年で「富の均等な分配」、「就業促進」、「イノベーション」、「地域経済統合への参加拡大」を政策目標の4本柱に掲げると表明した。その上で、「地域経済統合への参加拡大」に関し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が将来的に必ずアジア経済協力の核心的な存在となると指摘、今後10年以内のTPP加盟に向けた条件作りのため、高雄自由経済モデルエリアの推進などを通じ自由化を徐々に進める考えを示した。
この方針は、同日行われた天下雑誌主催の「2012天下経済フォーラム」開幕あいさつで示されたもの。馬総統は、課題に直面するにあたって、「経済体質の健全化と産業構造の転換」、「問題を見極め、プロフェッショナルな立場から速やかに着手」、「正確さを堅持し、非難に耐え、大きな歩幅で取り組む」の3つの姿勢を堅持するべきだと述べた。これに関し、「台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）は、2年前の締結推進時には懸念する人々もいたが、このようにしてこそ台湾経済の新情勢を作り上げることができたと同時に、政府の揺るがぬ取り組みの結果、貿易創出効果（trade creation）をもたらしただけでなく、台日投資取決めなどの派生的な成果も生み出した」と指摘した。
さらに、今後の経済について馬総統は、「台湾経済は効率主導型から、イノベーション主導型にシフトチェンジするべき」との考えを示した。
馬総統はまた、公平で正義な社会の実現という目標に向かって進むとの決意を示した。同時に、台湾を「世界のイノベーションセンター」、「アジア太平洋地域の経済・貿易ハブ」、「台湾系企業の世界本部」、「外資系企業の地域本部」とするべく政府は引き続き努力すると述べた。