外交部は2日、日本の内閣官房総合海洋政策本部がウェブサイト上で同日、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）を含む排他的経済水域の39の離島に命名したと発表したことに関し、中華民国（台湾）政府はこれに抗議するとの声明を発表した。
外交部は、「（わが国に）断りなく、釣魚台列島の4つの無名の島が、日本の総合海洋政策本部により沖縄県石垣市・久場島（わが国の黄尾嶼）の『北西小島』、『北小島』、『北東小島』および、同市大正島（わが国の赤尾嶼）の『北小島』と名付けられた」と説明。
日本側の行為について、馮寄台駐日代表（駐日大使）は直ちに、日本の対台湾窓口機関、交流協会の畠中篤理事長に対し厳重に抗議すると伝えると同時に、わが国政府が釣魚台の主権を保有しているとの一貫した立場をあらためて表明し、台日関係を損なわぬよう日本側に自制を求めた。
外交部は今後も主権を保護するとの一貫した立場を堅持し、日本側との意思疎通を強化し、日本に対し平和的で理性的な方法で争議を解決し、思いがけないもめ事を引き起こさぬよう呼び掛けるとしている。