中国大陸の第11期全国人民代表大会第5回会議が北京で始まり、北京当局は今年、台湾との関係拡大などに触れる談話を発表した。これに対し、行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳勲副主任委員は5日、以下の声明を発表した。
（一）中華民国政府は中華民国憲法の枠組みの下、「統一しない、独立しない、武力行使しない」という台湾海峡の現状を維持すると共に、「台湾を主とし、人民に有利であること」を主張、国家とすべての人々の利益と福祉を守る。これは台湾の社会における最大公約数である。
（二）政府は今後も、我々がすでに定める政策目標と推進の歩調を堅持、「92年コンセンサス、一つの中国の解釈は各自が表明する」を基礎とし、また、「切迫した議題を優先し、それ以外は後回し、容易な議題を優先し、困難なものは後回し、経済問題を優先し、政治的議題は後回し」という原則をもって、両岸の制度化された対話を推進する。安定的に秩序をもって両岸の各領域における交流を深めることで、相互信頼関係を徐々に増進し、両岸の平和を維持する。
（三）中華民国は主権の独立した国家である。両岸の平和と安定は両岸が協力して守ることが必要であり、過去4年来に両岸があげた成果も双方によって大切にされなければならない。両岸は、「争いは棚上げし、現実に向き合う」べきであり、互恵ウィンウィンの両岸関係を実務的に推進し、両岸それぞれの発展と人々の幸福に向けて努力していくべきである。