米連邦議会下院外交委員会は米東部時間の7日、112議会第2会期で初の法案審査会議を開き、台湾の「国際民間航空機関（ICAO）」参与を支持する上院第17号共同決議案を異議なしで可決した。中華民国（台湾）外交部は、米国議会が再び具体的な行動で、中華民国が専門的な国際機関に参与することに対する重視と支持を示したとして、深い感謝の意を表した。
同決議案では、米連邦議会上下院はいずれも以下の3点の考え方で一致していることを表明。
3点とは、
（1）台湾がオブザーバーとして国際民間航空機関（ICAO）の会議及び活動に有意義に参与することは、ICAOの目指す目標の達成に寄与するだけでなく、効果的な国際協力を通じて航空の安全に対する脅威を引き下げる世界的な戦略をいっそう成功させる。
（2）米政府は積極的に各国の支持を取り付け、台湾がICAOのオブザーバー資格を得られるよう協力すべきである。
（3）米国務省は、米政府が台湾のICAOオブザーバー資格取得に協力している内容について米連邦議会に報告するか、議会と話し合うべきである。
同決議案は米上院の議員連盟、「上院台湾連線（Taiwan Caucus）」のロバート・メネンデス共同議長（民主党籍、ニュージャージー州選出）が2011年5月12日に提出し、9月21日に上院で可決されたもの。共同決議案の性質のものだったことから、上院で可決後、手続きに従って下院での審議に送られていた。
米111議会で下院は2010年7月29日、台湾のICAO参与を支持する決議を異議なしで可決している。また、2011年には米国の19の州議会の上下院が合計28の決議を行って台湾のICAO参与を支持している。