行政院新聞局の楊永明局長は、米国産牛肉が社会で問題とされていることに関し、台米間の経済貿易関係に波及する内容を説明した投書を新聞に寄せた。内容は以下の通り。
先ごろから話題となっている、米国産肉牛の飼料に添加されているラクトパミンについて、台湾と米国の間の経済貿易関係に触れる部分を以下のように説明する。
ラクトパミンが動物の飼料に添加されていることについては、以前から引き続いてある問題である。ちょうど米国産牛肉の輸入に関連するため台米間の経済貿易の先行きに波及することではあるが、米国がいかに数回にわたり（わが国の）牛肉問題に強い関心を寄せ、これにより台米間の貿易投資枠組み協定（TIFA）交渉が滞ったとしても、政府はあくまでも国民の健康と国家の全体的な利益を守る立場を堅持し、責任ある政策方針を打ち出し、国民と立法院に向け説明を行うとともに、米国側とも理性的な意思疎通を図っていく。
TIFAは台米間での投資や貿易、経済などについて話し合う重要なプラットフォームであり、さらには台湾の今後の発展に関わる重要な協議となるため、交渉のさらなる引き伸ばしは、わが国の地域経済貿易戦略の展開にとって深刻なダメージとなりかねない。
台米が意思疎通を図る際には、米国側は経済貿易協力に関し配慮と期待を示し、双方が理性的に意見交換を行っている。ラクトパミンについての交渉は一度も行ったことがないものの、（米国産牛肉の輸入が問題となっていることについて）数回にわたり関心を示しており、1月に開かれるはずだったTIFA関連の会議は、これによりキャンセルされた。
対外的な経済・貿易の発展空間を切り拓くため、政府は米国などその他重要な提携先またはパートナーとの二者関係の強化に取り組んでいる。過去10数年にわたり、米国産牛肉の同国内での消費や他国への輸出に関する状況をみると、その食用上の安全に対する懸念はいまだかつて発生していない。米国産牛肉問題が双方の経済貿易関係を低迷させ、あるいはわが国が科学的な根拠や国際的な規範に基づいて客観的に処理しなければ、わが国の対外経済貿易関係の信頼度を大幅に下げ、各国からのわが国に対する支持の力を弱めてしまうことになるであろう。
台湾の経済構造は高度な貿易主導型であり、米国産牛肉の関連政策の方向性は、台米間の経済貿易関係と地域経済統合への参加スケジュールに強く影響を及ぼすであろう。政府はこの問題が国益と長い目でみた台湾の発展に大きな影響を及ぼすと受け止め、国民の健康と安全の確保という前提のもと、これを国益と両立させる「安全許容量、牛肉のみ（豚肉は対象としない）、標示の強制、内臓は除外」という4つの政策方針を打ち出し、意志疎通の強化と法改正など必要措置の上で取り組んでいく。