北京当局が中国大陸福建省の「平潭総合実験区」において、「土地、権限、利益」をいずれも台湾の自治体や団体に開放する「三放政策」を実施するとしていることは、台湾の人材を呼び込み、同エリアを「一国二制度」の実験区域にするためだと見られている。
行政院大陸委員会は15日、「一国二制度」の高度な政治的意味合いを持つ「平潭総合実験区」計画に反対する立場を表明、中国大陸側が強調する「五つの共同」原則の議論に台湾はまったく参与していないと説明した。
大陸委員会の劉徳勲・副主任委員が15日の記者会見で説明したところによると、「平潭総合実験区」は中国大陸側の「第12次5カ年計画綱要」の一部。そのうち台湾海峡両岸に関わる部分では「一国二制度」の方針が強調され、そこから「五つの共同（共同計画、共同開発、共同運営、共同管理、共同受益）」という行政原則が生まれている。しかし、台湾住民の80％が、「一国二制度」をもって両岸問題に対処することに反対している他、同計画に両岸が共同で参与した実質的な事例は一切無い。劉副主任委員は、中国大陸側は、「共同計画」の概念を広げすぎで、これは中華民国政府の全体的な政策を代表していないと述べた。
劉副主任委員は、中国大陸側が平潭に巨大な資源を投じたとしても、現時点における平潭のソフトとハード、インフラは相対的に遅れており、これらが問題になることを台湾住民は認識していると指摘、中国大陸側が単純な経済発展計画に立ち戻り、不要な政治的要素を排除しなければ、台湾住民の期待に応えるものにはならないとの見方を示した。
両岸の経済業務を担当する、同委員会の高長副主任委員も、両岸がこの計画に共同参与したことはいかなるメカニズムにおいても無く、平潭が台湾で人材募集の活動を行うことも法的に不可能だと強調した。
また、行政院経済建設委員会の尹啓銘主任委員は15日、両岸が経済と産業面で提携していくことを歓迎する立場を示す一方で、「政治的考慮を両岸の経済合作交流に持ち込むことは断固として歓迎しない」と述べた。尹主任委員は、両岸双方の人的往来が出来ることはプラスだが、両岸が経済業務で協力する場合は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の枠組みの中で話し合っていくことが理想的だと主張した。