馬英九総統は20日午後、「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」のイボ・デ・ボーア前事務局長と会見し、デ・ボーア氏が「2012年エイサーCSR（企業社会責任）フォーラム」に参加するために台湾を訪れたことを歓迎すると共に、省エネルギーと二酸化炭素（CO2）削減、並びに代替エネルギーの発展に向けての政府の取り組みを説明した。
馬総統は、中華民国（台湾）はエネルギーの乏しい国で、その99％以上を輸入に依存していることから、省エネとCO2削減の重要性を深く理解できるとし、2020年のCO2排出量を2005年のレベルに戻し、2025年には2000年のレベルまで減らす計画だと紹介した。台湾におけるCO2排出量は2010年に6.2％、2011年には2.4％増えているが、エネルギー集約度（GDP1米ドルあたりのエネルギー消費量）はそれぞれ4.1％と1.4％の低下となっており、CO2排出量の増加がスローダウンしていることがわかるという。
代替エネルギー政策について、馬総統は、政府の中期目標は海上と陸上の風力発電設備1000基の建設、並びに住宅100万戸の屋根への太陽電池の設置だと説明。また、台湾における交通信号機はすべてLEDライトに交換済みだが、向こう数年内には街灯もすべてLEDに改める考えを示した。
中華民国は1971年に国連における代表権を失い、UNFCCCの各種会議や活動に参加できなくなっているが、自発的に国としてのCO2削減基準を定め、地球規模の気候変動に対抗するため具体的な行動に取り組んでいる。