総統府は22日、中華民国憲法と法律の規定の下、台湾海峡両岸の関係は、中華民国台湾地区と中華民国大陸地区の関係だと説明した。
中国国民党の呉伯雄名誉主席は22日、中国大陸北京で中国共産党の胡錦涛総書記と対面した際、「一国二区」の概念に言及した。これについて、行政院大陸委員会の劉徳勲副主任委員は、「“一国”とは当然、中華民国のことだ」と強調した上で、現時点で両岸が政治対話を行うことはないと述べた。
また、総統府のスポークスマンは、馬英九総統の両岸政策は明確で、中華民国憲法の枠組みの下で台湾海峡両岸が、「統一しない、独立しない、戦わない」という現状を維持し、「92年コンセンサス」、「一つの中国の解釈は各自が表明する（一中各表）」を基礎にして、両岸の平和的な発展を進めていくというものであり、「一つの中国」は中華民国を指すと述べた。
両岸関係の位置付けについて、総統府は馬総統の一貫した立場を重ねて表明、海峡両岸は特殊な状態にあり、両岸は互いに主権を認めないが、その統治権を否定することもしないと説明。総統府は、中華民国憲法と両岸人民関係条例の規範の下、台湾地区とは、台湾、澎湖、金門、馬祖、及び中華民国政府の統治権の及ぶその他地区のことであり、大陸地区とは台湾地区以外の中華民国の領土のことで、これらはいずれも中華民国に属するとしている。