日本の藤村修内閣官房長官は26日、日本政府が23日に釣魚台列）の赤尾嶼、そばの「北小島」を国有財産台帳に登録したと発表した。これに関し外交部は27日、日本政府のこの行為について厳正に抗議するとの声明を発表した。また、釣魚台の主権は中華民国政府が保有しているとの一貫した立場をあらためて表明し、台日関係を損なわぬよう日本側に自制を求めた。
日本側は3月2日にも「北小島」を含む釣魚台列島4島やその他離島計39島に命名し、日本の排他的経済水域を決める基点とした。なお、黄尾嶼付近の3島は「私有地」だとして、国有財産登録は行っていない。
日本による一方的な命名などこれに関連した主張や行為について、行政院と内政部は3日にもプレスリリースを発表し、中華民国政府はこれを一切承認しないとの立場をあらためて表明した。内政部はまた、「釣魚台列島の主要な島の名称は、わが国の各歴史文献や図籍の記載を由来としている。周辺の岩礁については、現行の岩礁の命名に関する実務に基づいて処理するならば、現時点で特に命名の必要はない」と表明した。さらに、1999年に領海基線と領海、隣接区域との境界線を公布し、釣魚台列島と周辺海域の主権を守っているとした。
外交部は、「釣魚台列島は国家の領土・主権に関わる問題である。主権の保護は政府が当然引き受けるべき責務として、妥協の余地はない。政府は一貫した立場を堅持し、日本側に引き続き抗議するとともに、意思疎通の強化を図り、国連海洋法条約の精神にのっとり、平和的で理性的な方法で争議を解決し、資源を分かち合い、ウィン－ウィンの新しい思考の形を打ち立て、アジア太平洋地域の安定的平和と海洋生態系の持続可能な発展を促進するよう呼び掛けるものである」と表明した。