米下院司法委員会は先ごろ、台湾政策法案を承認した。同法案は中華民国（台湾）と米国の犯罪人引渡し協定締結、中華民国政府上層部の訪米受け入れ、台湾への武器売却、そして台湾の国際組織参与を支持するという友好的なもの。
外国の公民に対して米国への入国ビザ免除待遇を与えるのは米国政府の権限であるため、同法案はビザ免除措置には触れていないが、台湾が米国の入国ビザ免除待遇を得ることは大いに期待される。
馬英九総統は27日午前、リチャード・アーミテージ元米国務副長官が団長を務める「プロジェクト2049研究所」の訪問団一行と会見、向こう10年以内のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への決意を改めて示すと共に、世界126の国と地域が台湾にビザ免除もしくはランディングビザの待遇を与えていると強調、米国のビザ免除措置が今年下半期に実現することに期待した。
馬総統は、英国が台湾にビザ免除待遇を与えてから1年で英国を訪れる台湾の旅行者はただちに1.5％増加、EU欧州連合へは30％増えたと説明、この経験から、米国のビザ免除待遇が得られれば、現在の年間訪米人数約40万人はさらに増え、米国における消費促進と、米国の台湾に対する貿易赤字問題の改善にも寄与するとの見方を示した。